目次
経産省が公表しているスタートアップ支援策一覧「METI Startup Policies」について説明します。
なお、こちらの動画でもご覧頂けます。
概要
2022年6月、経済産業省は、METI Startup Policiesとして、スタートアップ支援策一覧を公表しました。
当該資料では、「支援策の利用者」と「支援分野」の2つの軸で、経済産業省の69のスタートアップ支援策が整理されています。
支援策の利用者
支援策の利用者は、大きく「スタートアップ」と「その他」に分けられます。
- スタートアップ
- 起業を目指す方
- シード
- アーリー
- ミドル
- レイター
- その他
- 事業会社・投資家
- 研究機関・大学
- 自治体
支援策の利用者として、主たる当事者であるスタートアップだけではなく、スタートアップを外部から支える各ステークホルダーも、支援策の利用者として掲げている点が特徴的です。
また、スタートアップについても、「起業を目指す方」から「レイター」まで、ステージに応じて分類しているため、自身のステージに応じた支援策を確認することができます。
支援分野
支援策の支援分野として、以下の10分野に分類されています。
- 融資
- 税制措置
- 補助金・委託金・懸賞金
- アクセラレーション／インキュベーションプログラム
- 知財
- 指針／ガイドライン
- 規制改革
- 海外展開／協業支援
- 表彰
- その他
スタートアップの創出・成長に必要となる「資金」「人材」「事業」のそれぞれについて、直接的または間接的に支える内容となっていると思われます。
具体的な支援策例
具体的な支援策として、以下をピックアップします。
- 新創業融資制度
- 利用者：起業を目指す方、シード、アーリー
- 支援分野：融資
- 概要：創業前の起業家、または創業間もないスタートアップが、無担保無保証で融資を受けられる特例制度。
- オープンイノベーション促進税制
- 利用者：事業会社・投資家
- 支援分野：税制
- 概要：事業会社やCVCが、オープンイノベーションを目的にスタートアップに出資を行う場合、出資額の最大25%が所得控除され、税務メリットを得られる制度。
- スタートアップチャレンジ推進補助金
- 利用者：スタートアップ（除く「起業を目指す方」）、事業会社・投資家
- 支援分野：補助金・委託金・懸賞金
- 概要：スタートアップが大企業に所属する人材を採用・活用する場合や、大企業が所属人員をスタートアップに派遣する場合などに、一定の補助を得られる制度。