会社概要

代表挨拶

株式会社マーブルは、全ての人がM&Aを当たり前に活用できる世界を実現したいという想いで立ち上げました。M&Aは、企業や個人単位のソリューションであると同時に、その地域や業界、ひいては日本経済全体の成長の鍵を握っていると言っても過言ではありません。私たちは、そのような可能性を信じ、M&Aが当たり前の選択肢となり、誰もが納得してM&Aを実施することができる世界を目指しています。

M&Aは、あらゆる企業にとって、幅広い課題を解決するための選択肢となり得ます。グローバル経済で生き残るための鍵として、あるいは迫り来る大廃業時代の救世主として、さらには個人の新たなキャリアパスとしてもその可能性を発揮します。しかし、ニュースとして取り上げられる大規模なM&Aのイメージが先行し、中小企業や個人における可能性が十分に理解されていない現状もあります。M&Aが各社・各人にとって当たり前の選択肢となるためには、M&Aは縁遠い大企業だけのものではなく、自社・自身の可能性を広げてくれる身近なものであると認識する必要があると感じています。

一方で、M&Aは時に『専門知識の総合格闘技』と評されることもあり、経営・財務・税務・法務などの幅広い専門知識が求められます。そのため、初心者が学習するには難解な専門用語や実務における背景などを理解しなければならず、その参入障壁を押し上げています。

これらの現状を打開するための1つの手段として、MaabLではM&Aリテラシーの向上を提唱しています。これは、売り手・買い手となるM&A当事者だけでなく、M&Aをサポートする専門家の立場にも言えることだと考えます。M&Aが身近な選択肢であると認識すること、そして、M&Aの知識を正しく身につけること。これらをサポートをするために、M&Aの知識メディアを立ち上げ、日々情報を発信しています。

しかし、M&Aの当事者がいくら知識を身につけたとしても、実務においては教科書の知識では対応できない場面も発生します。不要なトラブルを避けるためにも、M&Aアドバイザーと協働するのが望ましいでしょう。一方で、既存のM&Aアドバイザーの高い手数料によるフルサポートのモデルがフィットしない案件も存在します。MaabLでは、M&Aアドバイザーの手数料が高止まりしている要因を『労働集約型のサービス』『成功報酬型の報酬体系』『高度な専門知識が必要となる特殊性』の3点にあると考え、これらを緩和・解消することにより、手の届く範囲で利用できる月額制のM&Aアドバイザリーサービスを展開しています。また、案件の成否と当社の利益を明確に切り離すことで、あくまで選択肢の1つであるというM&Aの本質をビジネスモデルに直接反映し、クライアントのパートナーとして伴走することができます。

今後、M&Aをより積極的に活用していくためには、個々人のM&Aリテラシーの向上に留まらず、組織としてのナレッジを資産として活用する余地もあると考えます。異動や転勤、転職によって、個人に蓄積されたM&Aノウハウが流出します。そうなる前に、各社独自のM&Aノウハウの見える化・組織知化・アセット化を図り、クライアントの継続的な成長をサポートします。

市場全体に目を向ければ、情報メディアにおける動画の存在感が年々増しています。誰もが動画クリエイターになれる今の時代だからこそ、分かりやすさという付加価値は強力な差別化要因になると考えています。当社の強みである『分かりやすい動画制作』によって、動画マーケティングへの参入及び強化を支援します。そして、当社の旗艦メディア名SOGOTCHA（ソガッチャ）の由来である「すごくよくわかる！」という体験をクライアント及びクライアントの顧客に提供していきたいと考えています。

社名であるマーブル（MaabL）は、M&A and business succession Labの頭文字から名付けました。直訳すると、『M&Aと事業承継の研究所』。私たちは、M&Aや事業承継を様々な角度から分析し、先入観に縛られない柔軟なアイディアでブレークスルーを生み出してまいります。

代表取締役社長　高橋　祐未

役員紹介

高橋　祐未

代表取締役社長

1990年宮城県仙台市生まれ。東北大学理学部数学科卒業。
2013年より都内で事業会社・投資ファンド運営会社を経て、2019年株式会社マーブルを設立。
小学校から大学まで器械体操に打ち込んだ経験から「何かを成し遂げる人のそばに寄り添いたい」「頑張る人をサポートしたい」という想いがあり、ファンド勤務経験を活かし、スモールM&Aを検討・実施する人をサポートするサービスを展開する。

曽我　義光

取締役

ソフトウェア開発エンジニアを経て、外資系証券会社の不動産ファンド部門にてソフトウェア開発責任者として開発全体を統括。
その後、投資ファンド運営会社でIT部門の責任者を担当した後、情報分析サービスのシステム開発PM業務に従事。
本事業においてはIT戦略立案からテクノロジーを活用したサービスの企画・開発・運用までIT業務全般を担う。