エフピコのM&A戦略｜買収による事業機能の強化

エフピコは、食品トレーの国内最大手であり、カラートレーや耐熱トレー、あるいはリサイクル原料から作られたエコトレーなど、革新的な製品を生み出してきました。

同社は、自律的な成長のみならず、生産能力や販売チャネル、コア事業の強化、海外進出などの場面で積極的にM&Aを活用し、事業規模を拡大しています。

以下では、エフピコの経営戦略とM&Aについて整理します。

また、本記事の概要は、こちらの動画でもご覧頂けます。

エフピコはどんな会社か？

上図にあるような鮮やかな配色のカラートレー、電子レンジでチンすることができる耐熱トレー、スーパーなどに設置されたトレーの回収ボックスは、いずれもエフピコが発明し、現代の「当たり前」として定着させたものです。エフピコは、食品トレー分野のマーケットリーダーで約3割のシェアを有しています。すなわち、街で目にする食品トレーの3つに1つは、エフピコ製品と言っても過言ではありません。

エフピコの概要

エフピコは、1962年、広島県福山市で設立され、食品トレーなどで用いられる発泡スチレンシート（PSP）成形加工を開始しました。

カラートレーの販売

1981年、従来は白一色であった食品トレーをカラーリングしたカラートレーの製造販売を開始します。高級食品の魅力を引き出し、そのまま食卓に並べることもできるカラートレーは、スーパーなどの小売店からの好評を博し、同社の売上高拡大に大きく貢献しました。

耐熱トレーの開発

1983年には、電子レンジに対応した耐熱トレーを開発しました。現在、コンビニなどで当たり前となっている「こちら温めますか？」は、同製品の開発があって初めて可能となったものです。

エコトレーとエフピコ方式4者一体リサイクル

1992年には、現代のSDGsの潮流にもマッチするリサイクル型の食品トレー「エコトレー」の販売を開始します。エコトレーは、使用済みトレーを再生原料として利用し、製造されます。

エコトレーの生産を実現しているのが、エフピコ方式の4者一体リサイクルです。同社のトレーは、「エフピコ→包材問屋→スーパー等小売店→消費者」という商流で販売されます。その後、使用済み食品トレーについては、スーパーなどに設置された回収ボックスを通じて「消費者→スーパー等小売店→包材問屋→エフピコ」という逆の流れで回収されます。エフピコは、1990年代からこのような循環型サイクルを構築し、地球環境に貢献しつつ、エコトレーのビジネスモデルの構築に成功しています。

エフピコの決算説明資料では、戦略投資や成長戦略よりも先にエコ戦略が説明されており、同社がエコ戦略を重視していることが垣間見られます。

業界シェアNo.1

カラートレー、耐熱トレー、エコトレーなど、他の業界プレーヤーに先立って革新的な製品を生み出してきたエフピコは、食品トレー業界において約30%のシェアを占めています。

食品トレー業界のマーケットリーダーとして、エフピコは事業規模を拡大しており、2010年3月期以降、12期連続で売上高増加を実現しています。

エフピコの経営戦略とM&A

エフピコは、2002年以降、以下のようなM&Aを実施してきました。

• 2002年　中国パール販売、パックドール（プラスチック製食品容器の製造販売）
• 2009年　日本パール容器（食品容器事業の譲受）
• 2010年　アルライト（フィルム・ダンボールの製造・印刷）
• 2010年　インターパック（包装資材問屋）
• 2010年　ダイヤフーズ及びジャパンハイパック（鶏卵パック等農産品向け容器の製造販売）
• 2013年　石田商店（包装資材問屋）
• 2014年　西日本ペットボトルリサイクル（ペットボトルからの再生樹脂生産）
• 2014年　みやこひも（包装資材問屋）
• 2016年　上田包装企業（包装資材問屋）
• 2017年　川本化学（グラビア事業の譲受）
• 2018年　アペックス（包装資材問屋。持分法適用会社化）
• 2020年　積水ヒノマル（プラスチック成形品事業の譲受）
• 2022年　マレーシアLee Soon Seng Plastic Industries （簡易食品容器の製造販売。持分法適用会社化）

これらをM&Aの目的に応じて整理すると、主に次のように分類できると考えられます。

生産能力の強化

第1に、生産能力の強化です。トレーをはじめとする食品容器製造業者を買収し、エフピコグループの生産能力の増強を図るものです。

例．中国パール販売、パックドール、アルライト、ダイヤフーズ、ジャパンハイパック、積水ヒノマル

販売チャネルの強化

第2に、販売チャネルの強化です。包装資材問屋を買収し、小売店のアカウントの確保による販売チャネルの強化を図るものです。食品トレーメーカーであるエフピコが、商流図の川下に進出するタイプのM&Aと捉えることもできます。

例．インターパック、石田商店、みやこひも、上田包装企業、アペックス

コア事業の強化

第3に、コア事業の強化です。エフピコのコア事業とも言えるカラートレーやエコトレーの競争力向上を目的とするものです。川本化学からのグラビア事業の譲受によるカラートレーの印刷能力強化や、西日本ペットボトルリサイクルの買収によるエコトレーの再生原料の生産力強化など、コア事業の強みのさらなる補完を図るものと言えます。

海外進出の橋頭堡

第4に、海外進出の橋頭堡です。エフピコは、売上高1,957億円という大手企業にも関わらず、海外拠点を有していませんが、2022年に三井物産と共同でマレーシアの食品容器製造メーカーであるLee Soon Seng Plastic Industriesに出資しました（三井物産60%、エフピコ40%）。エフピコは、国内No.1からアジアNo.1の食品トレーメーカーを目指すべく、海外進出を図るにあたり、本件買収をその橋頭堡とするのではないかと考えられます。また、エフピコにとって初となる海外投資のリスクを低減すべく、海外投資のエキスパートである総合商社三井物産との共同投資を行ったものと推察されます。

今後のM&A見通し

エフピコは、長期目標として「売上高3,000億円、経常利益300億円」を掲げています。直近2022年3月期の実績は、売上高2,120億円、経常利益170億円であるため、約1.5倍の事業規模拡大を目指すものと言えます。

これまでの同社の経営戦略を踏まえると、自律成長を主軸としつつ、M&Aも組み合わせることで、事業規模拡大を図るのではないかと推察されます。このため、今後も積極的にM&Aが実施されるものと考えられます。