事業再生のシーンでPEファンドを活用する理由とメリット

プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）は、非上場株式を中心に投資するファンドです。

では、実際どのようなシーンで活用されているのか、ご存知ですか。

様々なシーンで活用されるPEファンドですが、今回は事業再生のシーンに焦点をあてて解説していこうと思います。

《執筆者》

PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。

PEファンドとは

プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）は、ファンドの一種です。

ファンドをその投資対象によって分類すると、大きく次の3種類に分類できます。

• 株式ファンド
• 債権ファンド
• 不動産ファンド

株式を中心に投資する株式ファンドのうち、非上場株式を中心に投資するファンドをプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）といいます。

PEファンドは、「バイアウトファンド」と呼ばれることもあります。

なお、ファンドの仕組みについては【図解】投資ファンドの仕組みを解説！ファンドの利益はどこから生まれるのかに詳しく書いているので、興味のある方はこちらもぜひご覧ください。

▽関連動画：PEファンド（2）ファンドの中でもM&Aに登場するPEファンドって？？【M&Aのプロが解説！】

PEファンドが活用される場面

実は、PEファンドは様々な場面で活躍しています。

例えば次のようなシーンでPEファンドは活用されています。

• 事業承継
• ノンコア事業の売却（カーブアウト）
• 成長支援
• 非公開化
• 事業再生
• 業界再編

今回は、この中で事業再生のシーンについて詳しく解説していこうと思います。

なお、事業承継とカーブアウトについてはそれぞれこちらの記事で詳しく紹介していますので、本記事と合わせて読むのがオススメです。

▽関連記事：【図解】事業承継ファンドはどんな場合に活用できる？そのメリットは？

▽関連記事：【図解】ノンコア事業の売却（カーブアウト）でPEファンドを活用する理由とメリット

事業再生においてPEファンドを活用する理由・メリット

それでは、事業再生のシーンでPEファンドを活用する理由とメリットについて詳しく見ていきましょう。

例えば、事業面で苦境に陥っている会社が、会社を支える新たなスポンサーを探している場合です。

このような場合、PEファンドはスポンサーとして会社の再生を支援することができます。

なお、新たなスポンサー探しについては、この会社に資金を提供している金融機関にとっても重要な問題です。

そこで、次の2つの立場から考えてみましょう。

• 再生対象の会社
• 会社に資金を提供している金融機関

▽関連動画：PEファンドの活用場面　概要（4）事業再生と業界再編における活用場面は？？【M&Aのプロが解説！】

再生対象の会社にとっての理由・メリット

まず、事業再生の当事者である会社の立場において、PEファンドを活用する理由は何でしょうか。

例えば、次のような理由が挙げられます。

• 会社を再生させたい
• 資金を調達したい
• 経営人材を確保したい
• ファンドの経営支援を期待したい

事業を再生させたいと考えている会社、すなわち業績不調に陥っている会社は資金繰りに窮していることも多いです。

そして、すでに金融機関から借入をしており、追加の借入は難しいケースもあります。

このような場合、金融機関よりも深いリスクを取れるPEファンドは最後の支えとなり得ます。

また、PEファンドは資金だけでなく人材や経営ノウハウも提供できます。

再生局面にある会社においては、経営に不安を感じた社員が離職するなど人材の流出が生じることがあります。

いくら資金を調達できても人材がいなければ会社の再生は難しいため、人材の確保も重要な課題です。

そこで、PEファンド内部の人材や、その人的ネットワークを活かして優秀な外部人材を招聘するなど、人材面においてもPEファンドの支援を期待するのも理由の一つです。

加えて、PEファンドはその事業を通じて様々な経営課題に直面し、解決してきた経験があるため、その経営ノウハウも提供することができます。

再生対象の会社に資金を提供している金融機関にとっての理由・メリット

さて、再生対象の会社自身に加え、その会社に資金を提供している金融機関にとっても、PEファンドを活用して事業を再生させるメリットがあります。

その理由として、例えば次の3つが挙げられます。

• 会社を再生させたい
• 貸付金を一部でも回収したい
• 損失を損金算入したい

金融機関としても会社を再生させたいという思いは同じです。

これは、地元経済への影響や連鎖倒産防止の観点から、その会社を再生させた方がメリットが大きいためです。

とはいえ、金融機関も営利企業です。

損失を限定するため、貸付金の一部でも回収したいと考えています。

そこで、不良債権化してしまっているこの会社への貸付金をPEファンドに譲渡することで、不良債権の一部を回収することができます。

一方、会社を再生させるため借入金の一部を免除する（債権カット）という選択肢もあります。

但しその場合、債権カットを実施した金融機関にとって、貸倒損失となってしまった部分は損金に算入できないのが原則です。

しかし、PEファンドに債権譲渡した場合は、原則として債権譲渡損として損金に算入できます。

これは税務上のメリットが大きいため、PEファンドを貸付債権の買い手として活用する理由になるのです。

▽関連動画：【事業再生】会社復活のためにPEファンドを活用するメリット【M&Aのプロが解説】

まとめ

さて、今回はPEファンドが活用される場面として事業再生のシーンを取り上げました。

まだ取り上げていない、成長支援や非公開化、業界再編のシーンについても動画で解説していますので、興味のある方はぜひあわせてご覧ください。