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令和2年3月に、経済産業省が中小M&Aガイドラインを策定しました。
これは、社会問題となっている中小企業の後継者不足を理由とした廃業を少しでも無くすため、第三者への事業引継ぎを後押しすべく公開しているガイドラインです。
その中で、「中小M&Aの実務においては、株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多い」という記載があります。
株式譲渡と事業譲渡のどちらを選べば良いかというのはケースバイケースです。
そこで、中小M&Aにおいてどちらのスキームを選ぶべきか迷ったときに参考になるよう、SoGotcha!が配信している動画をまとめました。
少しでもお役に立てれば幸いです。
《執筆者》
PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
株式譲渡と事業譲渡のスキームの違い
関係者
取引の流れ
取引の対象
権利関係の移転
対価の受領者
法務の観点における株式譲渡と事業譲渡の違い
手続の簡易さ
株主総会決議（売り手側の株主）
株主総会決議（買い手側の株主）
債務の承継
契約の移転
労働契約の承継（従業員の個別同意の要否）
労働契約の承継（対象従業員）
許認可
会計・税務の観点における株式譲渡と事業譲渡の違い
簿外債務の承継
株式買取請求権（売り手側の株主）
株式買取請求権（買い手側の株主）
競業避止義務
消費税
会計上ののれん
会計上の負ののれん
税務上ののれん
税務上の負ののれん
課税関係（売り手）
課税関係（買い手）
まとめ
さて、今回は株式譲渡と事業譲渡の徹底比較ということで、SOGOTCHAの動画ライブラリーのような形でお届けしました。
YouTubeでは再生リストにもまとまっていますので、ぜひご活用ください。
