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M&Aは取引価格が高額となるケースが多く、従来のM&Aの買い手は法人が中心でした。
しかし、近年は個人でもM&Aによって会社を取得するケースが増えてきています。
本記事では、そんなM&Aの買い手について紹介します。
なお、M&Aに登場する関係者の全体像については【図解】M&Aの当事者とそれを取り巻く関係者の役割とはで詳しく取り上げていますので、まずはこちらを読んでから本記事に進むのがおすすめです。
また、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
《執筆者》
PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
M&Aの買い手
M&Aは、端的には売り手が買い手に対し、取引対象である会社を売却することです。
なお、ここでいう会社とは、より正確には株式や事業を指します。
すなわち、売り手・取引対象・買い手の3者がいれば、M&Aは成立します。
M&Aの買い手は、売り手に対価を支払い、取引対象（株式や事業）を取得します。
法人・個人のいずれもM&Aの買い手となり得ます。
以下、法人・個人のそれぞれの買い手につき、検討します。
M&Aの買い手：法人の場合
M&Aは、会社（より正確には、株式や事業）を取引対象とします。
そのゆえ取引価格が高額となるケースが多く、従来のM&Aの買い手は法人が中心でした。
法人の買い手が売り手と交渉し、現金を対価に株式や事業を取得するのが典型的なケースです。
また、買い手である法人が、現金の代わりに自社の株式を対価として支払う場合もあります。
いずれにせよ、日本のM&Aにおいては、法人が主たる買い手となって発展してきました。
M&Aの買い手：個人の場合
一方、近年M&Aの買い手として存在感が増しつつあるのが個人の買い手です。
M&Aのプラットフォームが身近なものとなり、「個人M&A」「スモールM&A」「ミニM&A」などと呼ばれる、取引価格が少額のM&Aも増えてきています。
このような時代背景を追い風に、会社を買うという行為が法人だけでなく個人にとっても現実的な選択肢となりつつあります。
サラリーマンが会社を買うということが、身近な現実として起こりつつあります。
今後も、M&Aの買い手としての個人の存在感は増していくものと思われます。
まとめ
さて、今回はM&Aにおける買い手について取り上げました。
個人M&A・スモールM&Aなどはホットなトピックですね。
なお、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
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