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M&Aの売り手は、スキームによって異なります。
売り手は、すなわち対価を受け取る者でもあるので、スキームを選択する際にきちんと理解しておく必要があります。
なお、M&Aに登場する関係者の全体像については【図解】M&Aの当事者とそれを取り巻く関係者の役割とはで詳しく取り上げていますので、まずはこちらを読んでから本記事に進むのがおすすめです。
また、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
《執筆者》
PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
M&Aにおける売り手とは
M&Aの取引は、売り手・取引対象・買い手の3者があって初めて成立します。
M&Aにおける売り手とは、M&Aの取引対象となる株式や事業を有している株主や会社のことです。
売り手は、M&Aの取引スキームによって変化します。
代表的な取引スキームである株式譲渡と事業譲渡を例にすると、以下の通りです。
- 株式譲渡の場合の売り手：株主
- 事業譲渡の場合の売り手：会社
株主は、中小企業の株式を保有するオーナー社長のような個人株主の場合もあれば、子会社の株式を有する親会社のような法人株主の場合もあります。
以下、株式譲渡の場合と事業譲渡の場合のそれぞれの売り手につき、個別に検討します。
株式譲渡の場合の売り手：株主
株式譲渡の場合の売り手は、株主です。
上記の通り、株主は個人の場合もあれば、法人の場合もあります。
個人株主が売り手となる典型例は、事業承継の一環で、中小企業のオーナー社長が、自身の保有する株式を買い手に譲渡する場合です。
また、法人株主が売り手となる典型例は、ノンコア事業に分類された子会社の株式を買い手に譲渡する場合です。
いずれの場合でも、売り手は、保有する株式を買い手に譲渡し、買い手から株式の対価を受領します。
事業譲渡の場合の売り手：会社
次に、事業譲渡の場合の売り手は、事業を有する会社自身です。
会社が事業譲渡の売り手となる典型的な例として、例えば会社が複数の事業を営んでおり、その内のひとつがノンコア事業に位置付けられ、外部に売却される場合が挙げられます。
まとめ
さて、今回はM&Aの売り手について取り上げました。
スキームによって異なるのがポイントです。
なお、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
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