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M&Aでは、その取引の過程において会計・税務の専門知識が必要になる場面があります。
例えば、M&Aスキームを検討するとき。
あるいは、買収監査（デューディリジェンス）を実施するとき。
本記事では、売り手・買い手双方の（顧問）税理士・会計士の役割について解説します。
なお、M&Aに登場する関係者の全体像については【図解】M&Aの当事者とそれを取り巻く関係者の役割とはで詳しく取り上げていますので、まずはこちらを読んでから本記事に進むのがおすすめです。
また、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
《執筆者》
PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
M&Aにおける（顧問）税理士・公認会計士の役割
M&Aにおいては、売り手が会社を譲渡し、買い手が会社を取得することになります。
すなわち株式や事業の売買が生じるため、それに関わる会計・税務の処理が必要となります。
売り手・買い手双方の（顧問）税理士・公認会計士は、売り手や買い手が実施するM&Aの取引につき、会計・税務の面からサポートします。
以下、売り手側・買い手側それぞれの（顧問）税理士・公認会計士の役割につき、検討します。
M&Aの売り手側の（顧問）税理士・公認会計士
まず、売り手側の（顧問）税理士・公認会計士の役割につき検討します。
売り手側の（顧問）税理士・公認会計士は、M&Aの取引に際して売り手をサポートすることになりますが、その役割は大きく2つあります。
- M&Aスキームにおける会計・税務面のアドバイス（売り手側）
- デューディリジェンス（DD）への対応のサポート
以下、それぞれの内容につき、検討します。
M&Aスキームにおける会計・税務面のアドバイス（売り手側）
売り手側の（顧問）税理士・公認会計士は、M&Aの取引に際して、そのM&Aスキームにつき、売り手側の立場から会計・税務面の助言を行います。
例えば、
- 株式譲渡に伴う売り手側の税務関係
- 事業譲渡に伴う売り手の会計処理
- 合併や会社分割などのスキームにおける会計・税務面の処理 など
場合によっては、複数のM&Aスキームを比較検討し、売り手にとってどのスキームが有利かを検討することもあります。
M&Aの取引スキームによっては、会計面や税務面の処理が異なり、売り手にとってメリット・デメリットが生じるケースもあるため、売り手に対する会計・税務のアドバイスは非常に重要です。
デューディリジェンス（DD）への対応のサポート
次に、買い手側から売り手・対象会社に対して実施されるデューディリジェンス（DD）への対応のサポートが挙げられます。
M&Aの取引過程において、買い手から売り手・対象会社に対し、DDが実施されるのが一般的です。
通常、DDは公認会計士や税理士などの専門家が実施するため、その質問も専門的な内容に及ぶ場合があり、売り手や対象会社だけでは十分に対応できない場合があります。
このような質問に対して、（顧問）税理士・公認会計士は、売り手・対象会社による買い手への回答をサポートします。
M&Aの買い手側の（顧問）税理士・公認会計士
続いて、買い手側の（顧問）税理士・公認会計士の役割につき、検討します。
買い手側の（顧問）税理士・公認会計士のM&Aにおける主な役割は、M&Aスキームに関する会計・税務面からのサポートが中心になります。
なお、買い手が実施するDDのうち、財務税務（会計税務）については（顧問）税理士・公認会計士が実施する場合もありますが、通常はDDを専門にしている税理士・公認会計士が実施することが多いため、ここでは（顧問）税理士・公認会計士の役割からは除いて検討します。
以下、M&Aスキームにおける会計・税務面のアドバイスの内容につき、もう少し詳しく検討します。
M&Aスキームにおける会計・税務面のアドバイス（買い手側）
買い手側の（顧問）税理士・公認会計士は、買い手のために、M&Aスキームの会計・税務面につき助言を行います。
例えば、
- 買収に伴う会計・税務面の処理
- 複数の買収スキームにつき、会計・税務面から買い手にとって有利な買収スキームを比較・検討する など
買収スキームの選択に応じて税務面の処理が異なり、買い手にとって税務面で有利・不利が生じる場合もあるため、会計・税務面でのアドバイスは買い手にとって非常に重要なものになります。
まとめ
さて、今回はM&Aにおける（顧問）税理士・会計士の役割について取り上げました。
なお、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
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