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M&Aにおける取引対象は、スキームによって異なります。
株式譲渡の場合は株式、事業譲渡の場合は事業、など。
M&Aの目的によって適切に選択する必要があります。
なお、M&Aに登場する関係者の全体像については【図解】M&Aの当事者とそれを取り巻く関係者の役割とはで詳しく取り上げていますので、まずはこちらを読んでから本記事に進むのがおすすめです。
また、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
《執筆者》
PEファンド・M&Aアドバイザリーの実務経験があるSOGOTCHA（ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
M&Aの取引対象
M&Aの基本的な構造は、売り手が、買い手に対し、会社を譲渡するというものです。
ここでいう会社とは、より具体的には、株式や事業のことです。
取引対象が株式となるか事業となるかは、通常は以下のような理由に基づきます。
- 取引対象が株式：会社の全てを取引対象とする場合
- 取引対象が事業：会社の一部のみを取引対象とする場合
また、取引対象によって、スキームも変化します。
- 取引対象が株式の場合のスキーム：株式譲渡
- 取引対象が事業の場合のスキーム：事業譲渡
以下、それぞれの場合の詳細につき、検討していきましょう。
株式譲渡の場合の取引対象：株式
まず、株式譲渡のスキームにより、株式の取引を行う場合についてです。
株式を取引する場合、株式の先にある会社そのものを取引対象とします。
すなわち、売り手が会社の全てを譲渡したいと考えており、買い手も会社の全てを取得したいと考え、双方のニーズが一致した場合、株式譲渡が実施されます。
事業譲渡の場合の取引対象：事業
続いて、事業譲渡のスキームにより、事業の取引を行う場合についてです。
事業譲渡の場合、株式の場合の会社そのものとは異なり、会社の一部のみを取引対象とすることになります。
例えば、会社が複数の事業を営んでおり、売り手としてその内の1つの事業を譲渡したいと考えている場合、会社の一部である事業が取引対象となります。
まとめ
さて、今回はM&Aの取引対象について取り上げました。
スキームによって異なるのがポイントです。
なお、本記事の内容はこちらの動画でもご覧いただけます。
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